国民体育大会の名称が来年から「国民スポーツ大会」に変更され、その2028年国民スポ ーツ大会の本大会と冬季大会が長野県で開催することを7月20日に日本スポーツ協会が正 式に内定しました。
1978(昭和53)年の「やまびこ国体」の開催以来、50年ぶり2度目の開催となります。 また、第27回全国障害者スポーツ大会の開催も内定しました。なお、正式決定は2年後の 2025年の見込みです。
メイン会場となる松本市の陸上競技場の解体工事も終わり、新たな施設の完成図も設計 事務所から示され、令和7年の完成に向けて準備も一層進んでおります。
長野県議会議員スポーツ振興議員連盟会長及び長野陸上競技協会長として、これまで開 催に向けて取り組んできたものが一歩一歩実現してきておりますが、今後においても大会 成功のために精一杯、努めてまいります。
5月に中野市で猟銃を使用した痛ましい事件が発生しましたが、銃の許可状況、保管方法 や事件現場に駆け付ける警察官の装備品について議論する中で、銃の許可後の使用が個人 の自由で出来ることが今回の事件の要因になっていることを指摘し、安全な銃の取り扱い を求めました。
また、危険が伴う警察官業務に今回の教訓を生かして、個々の警察官の意識づくりや防 弾チョッキ着用など安全対策の強化を図り、県民の安全・安心な生活を守るよう強く要請 しました。
自転車乗車時のヘルメット着用努力義務化については、小中学生の着用率に比例して、 松本市内の高校生あるいは大学生の着用が低いことを指摘するとともに、高校・大学に直 接指導するなど徹底することを求めました。
自宅を離れて大学生活などを送る学生らに対し、国立大学生に3万円、私立大学生に5万 円を4年間支給する県独自の給付型奨学金が創設され、毎年40人で13年間続けるとしてい る考え方について質問しました。原資は閉鎖した学生寮「信濃寮」(東京都小金井市)の 寄付金と3分の1を負担して運営するもので、少子化対策や経済的な負担面等を考慮する必 要はあるが、県税を使う給付型奨学金であるためには、その決定を慎重に行わなければな らない。
そして県が審査会を設けて進める過程として、学校からの推薦などの個人の状況がわか る対応策などを考えるとともに、県に対する貢献などについて厳しく吟味しなければ県民 の理解を得られないことを指摘しました。